生活保護「母子加算削減は違憲」 道内の９人が来月提訴

十五歳以下の子供を持つひとり親世帯の生活保護受給者に支給される母子加算の減額は、最低限度の生活を保障する憲法に違反するとして、札幌、小樽、函館など道内在住の女性九人が十二月、各居住自治体に減額の取り消しを求める行政訴訟を起こすことが八日、分かった。「生存権裁判を支援する全国連絡会」（東京）によると、同種訴訟の原告は全国で百十三人いるが、道内在住者が提訴するのは初めて。 　九人は二〇○六年度に月二万－二万三千円程度だった加算分が、○七年度は月約七千－約九千円の減額になり最低限度の生活もできない状態に追い込まれたと主張。札幌、函館地裁に提訴する。