暫定税率撤廃へ 民主が道民討論 札幌できょう

民主党北海道は十六日、道路特定財源の暫定税率撤廃に関する「道民討論会」を札幌市内で開く。同党の主張を「不十分」とした高橋はるみ知事や国会で対立する自民党など全政党の道内組織にも出席を求め、「暫定税率存続派の方々も大歓迎」としている。
　討論会では、峰崎直樹参院議員と逢坂誠二衆院議員が、暫定税率廃止によって道内では一世帯当たり年五万八千円の負担が軽減されるなどとする同党の試算結果などを説明し、参加者からの質問に答える。
　また、道内全市町村長に同党の考え方を説明する資料と討論会の案内状を送付。国の直轄事業負担金を廃止すれば、暫定税率撤廃に伴う地方税などの減収分は補えるとする主張への支持を求める。
　討論会は午前十時から、札幌プリンスホテル・国際館パミール（中央区南三西一二）で開く。問い合わせは同党北海道（電）０１１・２７２・８５００へ。