元日営業、４割に拡大 道内主要スーパー 競争激化背景

来年の元日営業を行う道内主要スーパーの店舗数が二百四十七店舗に上り、五年間で三割増加する見通しであることが二十六日、道の調査で分かった。全店舗に占める割合も四割に達した。従業員の福利厚生面に配慮して実施しない企業もあるが、業界の競争が激化する中、商機拡大を狙い正月返上で営業する傾向が強まっているようだ。
　道が主要二十五社六百二十三店舗を調査したところ、来年の元日営業について、前年比１０・３％増の二百四十七店舗が「実施する」と回答。全体に占める割合も同４・４ポイント増の３９・６％だった。
　二○○四年調査（三十社、六百十二店舗）と比べると、店舗数は五十五店、２８・６％の増加。構成比も８・２ポイント伸びた。
　増加を主導しているのがイオングループ。来年はイオン北海道などグループ三社の百三店全店で元日営業を展開する。○四年夏にグループ入りしたジョイ（二十店）は今年まで元日休業を続けていたが、マックスバリュ北海道と来春合併することもあって、歩調を合わせた。五年間のイオングループの店舗増加に比例して元日営業が増えている構図だ。今年、イオンと提携したダイエーも道内全九店で元日営業を行う。
　ほかに道内全店で実施するのは札幌東急ストア（二十九店）、イトーヨーカ堂（十三店）、北海道西友（十店）の三社。
　また、コープさっぽろ（九十四店舗）も「元日も三百六十五日の中の一日ととらえる人が増えている」として、比較的規模の大きな店を中心に、今年より五店舗多い六十一店舗で実施する。
　これに対し、アークス（百六十八店）は、○四年から元日営業を見送ってきた。来年は大型ショッピングセンター内にあるスーパーアークス港町店（函館）のみ元日営業を行うが、「松の内は食品だけを求めるお客は少ない。従業員の福利厚生もある」と従来方針を変えるつもりはない。北雄ラッキー（二十九店）も元日営業否定派で、「市場も休みだし、正月ぐらいは従業員を休ませたい」と言う。